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「年末年始における年次有給休暇」を計画的に活用しましょう

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、労使一体となって、計画的に年次有給休暇を取得しましょう。

 💡 キッズウィーク地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組(キッズウィーク)が平成30年度から始まっています。
子供たちの親を含め、働く方々は年次有給休暇を取得しましょう!

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<年次有給休暇とは>
年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。
労働基準法第39条において、労働者は、
・6か月間継続して雇われていること
・労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます。
(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)

<年次有給休暇取得率>
年次有給休暇の取得率は、平成12年以降、5割を下回っており、平成29年には51.14%と18年ぶりに5割を超えたものの、政府目標である70%とは大きく離れています。

<今般、労働基準法が改正され、年次有給休暇の時季指定義務が創設されました
年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう>
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
今般、労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります。
計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を促進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となります。

<時間単位の年次有給休暇を活用しましょう>
年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

<活用方法>
企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。

方式 年次有給休暇の付与の方法 適した事業場、活用事例

一斉付与
方式

全従業員に対して同一の日に付与 製造部門など、操作を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与
方式

班・グループ別に交替で付与 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

 

電話お問い合わせ先>
長崎労働局雇用環境・均等室
電話:095-801-0050



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