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ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となります。

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<労使協定で定める事項>
1.時間単位年休の対象労働者の範囲 

対象となる労働者の範囲を定めれください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。
2.時間単位年休の日数
1年5日以内の範囲で定めてください。
3.時間単位年休1日分の時間数
1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位休に相当するかを定めてください。1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。
(例)所定労働時間が1日7時間30分の場合は8時間となります。
4.1時間以外の時間を単位として与える場合の時間数
2時間単位など1日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。

<時間単位の年次有給休暇を活用しましょう>
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

<活用方法>
企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。

方式 年次有給休暇の付与の方法 適した事業場、活用事例
一斉付与
方式
全従業員に対して同一の日に付与 製造部門など、操作を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用
交替制
付与方式
班・グループ別に交替で付与 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

 

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電話お問い合わせ先≫
長崎労働局雇用環境・均等室
電話:095-801-0050


ドコモ提供ダウンロード】
リーフレット
「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」パンフレット

パソコン外部リンク】
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